【30兆円誤計上】投資信託家計保有額の伸び悩みに思うこと
「貯蓄から投資へ」
よく叫ばれているこのフレーズですが、実態は私たちのイメージと異なっていました。
自分はなんとなく、個人に投資が普及してきている…そんな社会の雰囲気を感じていたのは気のせいだったようです。
家計が保有している投資信託の保有額が３０兆円以上も誤計上されていることが、ニュースになっています。
記事によれば、誤計上の原因はゆうちょ銀行が保有している投資信託を個人が所有している投資信託と間違え計上をしていたということです。
この間違えのため、２０１７年１２月末時点で約１０９兆円家計が保有しているとされていた投資信託残高は、約７６兆円へと３０兆円近く激減。
関係者が想定していた以上に、貯蓄から投資へとお金が流れていない状態が浮き彫りになってしまいました。
アメリカは日本以上に投資が盛んと言われていますが、それはこちらのグラフからもよくわかります。
（「資金循環の日米欧比較」日本銀行調査統計局より）
２０１７年３月末での資料になりますが、日本は現金・預金が占める割合が５１％近くありますが、米国は１３％ほどになっています。
一方、株式・投資信託が占める割合が、日本では約１５％に対し、米国では約５０％近くと両者の構成には大きな偏りがでています。
日本はこの現金・預金が占める割合を低くし、株式・投資信託に資金を流入させるべく様々な施策を打ってきましたが、今回の結果を考えるとなかなかうまくいっていないようですね。
どうして個人所有の投資信託は対して増えていないのか考察
このニュースを聞いた時に、なんで対して増えていないのかと疑問を持ちました。
非課税口座の開設数は増え続けていますから、今まで投資をしてこなかった人が、口座開設をして、投資に参加するという流れはゆっくりではありますがあるはずです。
むしろ、既存の投資をしていた層が投資信託を売却し現金化する流れがあったり、お金を持っている層が投資に参加しなくなっているのではないかと考えました。
具体的には、毎月分配型投信などのぼったくり商品で手数料稼ぎをこれまでしてきてしまったことです。
お金を持っている層に、投資信託はお金が減るというイメージが根付いてしまっているのならば、伸び悩みも理解できるところです。
証券業界は、過去の遺産とこれから向き合っていかなければいけないかもしれません。
