「副業禁止について納得がいかない」という独り言。

こんにちわ、ひねぷーです。

積立投資をしていますが、どんどん積立額を増やしていきたい。

という、欲に駆られます。

今がトランプ相場で基準価格が上がっているということもあると思いますが、

たまに、見るとリターンが+3％ほどになっていて、安心します。

なので余計に積立額を増やそうとしてしまうのかもしれません。

（インデックス投資的にはよくないことだと思いますが）

ただそうすると、毎月の給料は限られてくるわけで、どこかを削って

積立額を増やしていくようなかたちになっていきます。

節約、倹約はとても大事ですが、スーパーにいって価格とにらめっこしたり、

水道をすぐ止めなきゃなどと思ったり、行き過ぎてしまうと心がギスギス

してしまいます。

なので、少しでも収入を増やせば今の生活水準を継続しても余剰資金が増えるので、

心も平穏でいれると思います。

なので、副業について調べてみました。

• 基本的に副業禁止という会社が多かった

調べてみると副業を容認している企業が約15％、約85％でした。

つまり副業はほとんど禁止だということです。

特に公務員は法律によって副業が禁止されています。

一般企業は就業規則で禁止にしています。

• なぜ副業が禁止されているんだろう

公務員は営利目的の活動をしていはいけないという法律まであります。

なぜかと調べると３つ理由があり、

１、信用失墜行為の禁止

２、守秘義務

３、職務専念の義務

でした。まぁ自分は公務員ではないのですが、しかるべきポジションの人は

しかるべき制限があるみたいです。

では、一般企業のサラリーマンが禁止にされている理由は、

１、本業に差し支えるほどの労働をする可能性があり、パフォーマンスが落ちる

２、本業と副業が競争関係になってします

３、副業を行った結果、会社の信用を失墜させてしまう

やはり、本業に影響を与えてしまうののが良くないのですね。

但し、一般企業の場合就業規則では禁止していますが、労働時間外の行動を

制限する効力はないので、法律的には違反にはならないそうです。

• では、副業にならない場合とは

副業にならないものも調べてみました。

とはいえ、色々な見解があり一概には言えません。

必ずならないものは、株・投資信託等の金融商品への投資、宝くじなどのギャンブル、

不動産収入（事業として行わない範囲で）くらいでしょうか。

ネットオークションの販売も継続的で事業性があれば副業に該当するでしょうし、

収入が多額になれば、税務署も黙っていません。

• なぜ自分は副業禁止に納得がいかないのか

なぜ、自分が副業禁止に納得がいかないのか考えてみたのですが、それは個人の資産形成の妨げになるからだと思います。

「収入を増やして、支出を減らす、余剰資金は運用する」

が、資産形成の基本だと思っていますので、収入を得る先は多ければ多いほどいい

と思っています。

行政書士、不動産投資顧問の金森氏は富裕層は「４つの財布」を持っていると

言っています。

「給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得」

今、自分の所得は「給与所得」だけなので、より多くの財布を得たいという気持ちに

待った！をかける副業禁止にむかむかしてしまうのだと思うのです。

つまりは、経営者からしたら従業員は事業所得を生み出す源泉であり、そのコンディションは常にい状態に保っておきたいし、副業収入を得ることで、優秀な人材の流出をけん制する効果があると考えればごもっともなことです。

• つまりは・・・

できたらうちの会社も副業がOKにならないかなと思っています。

こんな思いを抱えている人は案外多いのではないでしょうか。